利用規約
（目的）
第１条 本規約は、宮崎県電子申請システム（以下「本システム」という。）の利用にあたり、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
- （１）電子申請等 本システムを利用してインターネット経由で申請・届出等の手続を行うことをいう
- （２）利用者 本システムを利用して電子申請等を行う者をいう
- （３）利用者ＩＤ 利用者を特定するため、利用申込時に付与される識別符号をいう
- （４）パスワード 利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が管理する暗証符号をいう
- （５）申請データ 電子申請等を行う際に利用者が提出する電子データをいう
- （６）通知メール 電子申請等を行った利用者に対して送付される電子メールをいう
（利用者の責任）
第３条 利用者は、自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、本システムの利用に伴って生じる以下の各号に掲げる情報等を管理するものとし、宮崎県および県内市町村に対しいかなる責任も負担させないものとする。
- （１）利用者ＩＤ
- （２）パスワード
- （３）申請データ
- （４）通知メール
（利用者登録）
第４条 本システムを利用して電子申請等を行う場合は、事前に利用者たる本人が利用方法に従い利用者登録を行うものとする。
（利用者登録の変更）
第５条 利用者は、利用者登録時に登録した情報について変更があったときは、利用者たる本人が利用方法に従い遅滞なく利用者登録の変更を行うものとする。
（利用者登録の廃止）
第６条 利用者登録の廃止を行う場合は、利用者たる本人が利用方法に従い利用者廃止の申込を行うものとする。
（利用者登録の抹消）
第７条 宮崎県および県内市町村は、次に掲げる事由があるときは、利用者に対して事前の告知なく利用者登録の抹消を行うことができるものとする。
- （１）本規約に定める義務に違反したとき
- （２）利用者ＩＤを用いた本システムの利用が、１年以上行われていないとき
（著作物の保護）
第８条 利用者は、本システムの利用に際し、宮崎県および県内市町村が利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本規約及び本システムの操作説明書等を含む。）を以下のとおり扱うものとする。
- （１）本規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること
- （２）複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル等を行わないこと
- （３）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと
- （４）宮崎県および県内市町村又は宮崎県および県内市町村の指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと
（利用可能時間及び審査時間）
第９条 本システムの利用可能時間は、原則として、24時間365日とする。ただし、機器メンテナンス等により、利用者に予告なく本システムの利用を停止する場合がある。
当該手続の審査等に係る事務処理については、原則として、申請先の地方公共団体の職員服務規程に基づく勤務時間内に行うものとする。
（サービスの停止）
第１０条 宮崎県および県内市町村は、利用者に対し、次の各号の一に該当すると認められる場合は、事前に通知し、本システムの利用を停止又は制限することができる。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく本システムの利用を停止又は制限することができる。
- （１）本システムを本規約に反する目的で使用し又は使用しようとした場合
- （２）不正アクセス、ウィルスの送付等本システムを公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとした場合
- （３）天災、事変その他の非常事態の発生又は本システムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合
- （４）本システムの利用が著しく集中した場合
- （５）その他本システムの運用において支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある場合
（ウィルス検査と受付拒否）
第１１条 宮崎県および県内市町村は、本システムのウィルス感染を防ぐため、申請データが到達する前に、当該申請データの全てについて、ウィルス検査を実施するものとする。
前項の検査により、ウィルス又はウィルスの疑いのあるプログラム等が検出された場合は、その旨を利用者に通知するとともに、当該申請データの受付を拒否するものとする。
（個人情報）
第１２条 宮崎県および県内市町村は、本システムにおける利用者の個人情報を宮崎県電子申請システム個人情報保護指針の規定に基づき、適正に取扱うものとする。
（設備等）
第１３条 利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとする。その際、必要な手続は利用者が自己の責任と費用で行うものとする。
（免責事項）
第１４条 宮崎県および県内市町村は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとする。
宮崎県および県内市町村は、本システムの提供の遅延、中断又は停止が発生しても、その結果、利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
（本システムの停止及び障害時の対応）
第１５条 利用者は、本システムが保守又は障害等により利用出来ない場合は、従来の方法により宮崎県および県内市町村へ申請・届出等を行うこととする。
（規約の改定）
第１６条 宮崎県および県内市町村は、本規約を改定した場合は、本システムを通じて周知することとし、利用者は、本システムを利用する時点で施行されている規約に同意の下で利用するものとする。
（合意管轄裁判所）
第１７条 本システムの利用に関連して、宮崎県および県内市町村と利用者間に生ずるすべての訴訟については、宮崎地方裁判所を専属的合意管轄裁判所と定める。
附則
この規約は、平成２７年１１月３０日から施行する。
附則（令和５年１１月１日改正）
この規約は、令和５年１１月１日から施行する。