環境依存文字について
価格転嫁に関するアンケート調査
 本アンケートは、宮崎県における円滑な価格転嫁を推進するための基礎資料を得るために実施するものです。統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを一度だけご回答ください。(所要時間:5分程度)

 昨年度に皆様からお寄せいただいた回答をもとに、令和6年度は生産性向上に取り組む事業者の皆様への支援や、原価計算の手法等を学ぶセミナーを実施いたしました。現場の皆様の率直なご意見をいただきたいと考えておりますので、本調査へのご協力について、何卒よろしくお願いいたします。

※この調査は、事業所単位の調査ではありません。本店・支店・営業所・工場などがある場合でも、それらを含めた会社全体についてご回答ください。
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印は必須項目です。必ずご記入ください。
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【1】
個人・法人の別を教えてください。
【2】
資本金の額を教えてください。
【3】
本社又は主たる事業所の所在地を教えてください。
【4】
従業員数について教えてください。
【5】
複数ある場合は、主なものを一つ選択してください。
業種について教えてください。
【6】
原油・原材料価格の高騰によって調達コストの影響を受けているか、教えてください
【7】
 自社の主な商品・サービスのコスト上昇について、販売価格やサービス料金への転嫁の状況(価格交渉の状況)をお尋ねするものです。飲食店や旅館・ホテル等のBtoC業種においては「発注側企業」を「消費者」に置き換えて回答してください。
直近6か月間における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について、教えてください。
【8】
 自社の主な商品・サービスのコスト上昇について価格交渉を行った方のうち、労務費の価格交渉もあわせて実施したかをお尋ねするものです。飲食店や旅館・ホテル等のBtoC業種においては「発注側企業」を「消費者」に置き換えて回答してください。
労務費の価格交渉を行ったか、教えてください。
【9】
(記入例)
「~~だったため、諦めざるを得なかった」
「~~を理由に、価格交渉を断られた」 など

(9999文字まで)
【10】
(3個まで選択可能)
影響を受けている調達コストについて、教えてください。
【11】
直近6か月間の全般的なコスト上昇分(全体)のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。
【12】
直近6か月間のコスト上昇分(原材料費)のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。
【13】
直近6か月間のコスト上昇分(エネルギーコスト)のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。
【14】
直近6か月間のコスト上昇分(労務費)のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。
【15】
受注者と発注者のいずれにも該当する場合は、主たる取引でご回答ください。
「パートナーシップ構築宣言」をしていますか。
【16】
(6個まで選択可能)
「パートナーシップ構築宣言」を実施した経緯について教えてください。(複数選択可)
【17】
(9999文字まで)
【18】
(4個まで選択可能)
「パートナーシップ構築宣言」を実施していない理由について教えてください。(複数選択可)
【19】
(9999文字まで)
【20】
今後、「パートナーシップ構築宣言」を実施する予定はありますか。
【21】
(9999文字まで)
【22】
(6個まで選択可能)
価格転嫁を進めるため、行政に期待する支援として何を求めますか。(複数選択可)
【23】
(9999文字まで)
【24】
(9999文字まで)
入力途中の内容を一時的に保存します。
お問い合わせ先
部署名 商工観光労働部商工政策課商工団体・商業振興担当
電話番号 0985-26-7098
メールアドレス shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
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