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価格転嫁に関するアンケート調査

　本アンケートは、宮崎県における円滑な価格転嫁を推進するための基礎資料を得るために実施するものです。統計以外の目的には使用しませんので、ありのままを一度だけご回答ください。（所要時間：５分程度）

　昨年度に皆様からお寄せいただいた回答をもとに、令和６年度は生産性向上に取り組む事業者の皆様への支援や、原価計算の手法等を学ぶセミナーを実施いたしました。現場の皆様の率直なご意見をいただきたいと考えておりますので、本調査へのご協力について、何卒よろしくお願いいたします。

※この調査は、事業所単位の調査ではありません。本店・支店・営業所・工場などがある場合でも、それらを含めた会社全体についてご回答ください。

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※印は必須項目です。必ずご記入ください。
６０分間通信がない（ページ移動がない）場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。

【1】個人・法人の別を教えてください。※

個人事業者
法人

【2】資本金の額を教えてください。※

【3】本社又は主たる事業所の所在地を教えてください。※

宮崎地区（宮崎市、国富町、綾町）
南那珂地区（日南市、串間市）
児湯地区（西都市、高鍋町、新富町、都農町、川南町、木城町、西米良村）
北諸県地区（都城市、三股町）
西諸県地区（小林市、高原町、えびの市）
東臼杵地区（延岡市、日向市、美郷町、門川町、諸塚村、椎葉村）
西臼杵地区（高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町）

【4】従業員数について教えてください。※

【5】業種について教えてください。※

複数ある場合は、主なものを一つ選択してください。

【6】原油・原材料価格の高騰によって調達コストの影響を受けているか、教えてください※

受けている
受けていない

【7】直近６か月間における貴社と発注側企業との価格交渉の協議について、教えてください。※

　自社の主な商品・サービスのコスト上昇について、販売価格やサービス料金への転嫁の状況（価格交渉の状況）をお尋ねするものです。飲食店や旅館・ホテル等のBtoC業種においては「発注側企業」を「消費者」に置き換えて回答してください。

コスト上昇分を取引価格に反映させるために発注側企業に協議を申し入れ、話し合いに応じてもらえた（消費者に対する価格転嫁を行った）
コストが上昇しているが、自社で吸収可能と判断し、協議を申し入れなかった（消費者に対する価格転嫁を行わなかった）
コストが上昇し、自社で吸収可能な範囲を超えているが、発注量の減少や取引中止を恐れ、発注側企業に協議を申し入れなかった（消費者に対する価格転嫁を行わなかった）
コストが上昇しているので、発注側企業に協議を申し入れたが、協議にすら応じてもらえなかった（消費者に対する価格転嫁を行ったが、受け入れてもらえなかった（結果的に価格転嫁できなかった））
取引価格を減額するために、発注側企業から協議の申し入れがあった、もしくは協議の余地なく一方的に取引価格を減額された

【8】労務費の価格交渉を行ったか、教えてください。※

　自社の主な商品・サービスのコスト上昇について価格交渉を行った方のうち、労務費の価格交渉もあわせて実施したかをお尋ねするものです。飲食店や旅館・ホテル等のBtoC業種においては「発注側企業」を「消費者」に置き換えて回答してください。

労務費の価格交渉も行った（消費者に対する価格転嫁を行った）
労務費が上昇せず、価格交渉は不要だった（消費者に対する価格転嫁を行わなかった）
労務費が上昇していたが、価格交渉は不要だった（消費者に対する価格転嫁を行わなかった）
労務費が上昇し、価格交渉が必要と認識していたが、価格交渉できなかった（結果的に価格転嫁できなかった）

【9】労務費の価格交渉ができなかった理由を教えてください。※

（記入例）
「～～だったため、諦めざるを得なかった」
「～～を理由に、価格交渉を断られた」　など

(9999文字まで)

【10】影響を受けている調達コストについて、教えてください。※

(3個まで選択可能)

原材料費
エネルギーコスト
労務費

【11】直近６か月間の全般的なコスト上昇分（全体）のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。※

【12】直近６か月間のコスト上昇分（原材料費）のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。※

【13】直近６か月間のコスト上昇分（エネルギーコスト）のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。※

【14】直近６か月間のコスト上昇分（労務費）のうち、何割を価格に転嫁できたと考えているか、教えてください。※

【15】「パートナーシップ構築宣言」をしていますか。※

受注者と発注者のいずれにも該当する場合は、主たる取引でご回答ください。

実施している
実施していない

【16】「パートナーシップ構築宣言」を実施した経緯について教えてください。（複数選択可）※

(6個まで選択可能)

ア　価格転嫁に取り組む（取り組もうとした）ため
イ　取引先との信頼関係を構築するため
ウ　他の取組（SDGs、CSR等）の一環として実施するため
エ　会社のPRにつながるため
オ　補助金等のインセンティブを受けるため
カ　その他

【17】（【14】で「カ　その他」を選択した方）※

(9999文字まで)

【18】「パートナーシップ構築宣言」を実施していない理由について教えてください。（複数選択可）※

(4個まで選択可能)

ア　「パートナーシップ構築宣言」について知らなかった
イ　宣言をするメリットを感じられない
ウ　取引先との関係を考慮して宣言していない
エ　その他

【19】（【16】で「エ　その他」を選択した方）※

(9999文字まで)

【20】今後、「パートナーシップ構築宣言」を実施する予定はありますか。※

1か月以内に実施する予定
検討中
宣言しない

【21】宣言をしない理由を教えてください。※

(9999文字まで)

【22】価格転嫁を進めるため、行政に期待する支援として何を求めますか。（複数選択可）※

(6個まで選択可能)

ア　価格アップに理解を求めるPR活動、セミナー開催
イ　相談窓口（下請けかけ込み寺等）の充実
ウ　代替原材料の開拓（調達・仕入先の転換）等への支援
エ　生産性向上を目指した取組への支援
オ　新市場や新分野進出への支援
カ　その他

【23】（【20】で「カ　その他」を選択した方）※

(9999文字まで)

【24】価格転嫁に関して、何かご意見があれば自由にご記入ください。

(9999文字まで)

部署名	商工観光労働部商工政策課商工団体・商業振興担当
電話番号	0985-26-7098
メールアドレス	shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp