「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」の支援対象者は、認定を受けた後に次の事由が生じた際には、県への報告が必要です。
（１）奨学金の貸与を取り消された場合
（２）認定を受けた年度中に大学等を卒業できなかった場合
（３）予定していた時期に支援企業に就職しなかった場合
（４）支援企業に就職後５年を経過する前に離職した場合
（５）就業地域が宮崎県内でなくなった場合（ただし、県内の事業所に在籍したまま県外への長期出張や研修に参加するなど、合理的な理由による一時的な場合は除く。）
（６）奨学金の返還が滞った場合
（７）奨学金の返還が免除された場合