本補助金を申請する法人名を入力してください。

【注】全角で入力してください。
　　　略称は使用せず、正式名称で入力してください。
　　　（株）→株式会社、（福）→社会福祉法人

【例】社会福祉法人○○


(全角200文字まで)

本補助金の申請に係る担当者名を入力してください。

(200文字まで)

連絡可能な電話番号を入力してください。

(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789

連絡可能なメールアドレスを入力してください。
入力されたメールアドレス宛てに、受付完了メールを送信します。

【注】メールアドレスの入力誤りが非常に多くなっております。
　　　今一度、正しいアドレスが入力されているか御確認ください。

本補助金の申請を行う事業所名を入力してください。

【注】全角で入力してください。
　　　略称は使用せず、正式名称で入力してください。
　　　特養→特別養護老人ホーム、有料→有料老人ホーム

【例】特別養護老人ホーム○○

(全角200文字まで)

事業所・施設等の種別を選択してください。

事業所数として「1」を入力してください。

【注】初期値として、「1」を表示するように設定しています。
　　　「1」が入力されていることを確認してください。

(整数1桁までで、1～1の範囲内)

施設の定員数を入力してください。

【注】半角数字で入力してしてください。
　　　指定権者から許可、指定等を受けている又は、届け出ている床数を入力してください。

(整数3桁まで)

本補助金の申請に係る対象期間（事業所・施設でコロナが発生した期間）を選択してください。

【注】対象期間が2つ以上にまたがる場合は、2回以上に分けて、対象期間ごとに申請書一式を作成の上、それぞれ申請してください。

「通所介護事業所（通常規模型）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「537,000円」

「通所介護事業所（大規模型（１））」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「684,000円」

「通所介護事業所（大規模型（２））」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「889,000円」

「地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「231,000円」

「認知症対応型通所介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「226,000円」

「通所リハビリテーション事業所（通常規模型）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「564,000円」

「通所リハビリテーション事業所（大規模型（１））」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「710,000円」

「通所リハビリテーション事業所（大規模型（２））」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「1,133,000円」

「短期入所生活介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「27,000円」

「短期入所療養介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「27,000円」

「訪問介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「320,000円」

「訪問入浴介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「339,000円」

「訪問看護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「311,000円」

「訪問リハビリテーション事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「137,000円」

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「508,000円」

「夜間対応型訪問介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「204,000円」

「居宅介護支援事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「148,000円」

「居宅療養管理指導事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「33,000円」

「小規模多機能型居宅介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「475,000円」

「看護小規模多機能型居宅介護事業所」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問7】事業所数」×「638,000円」

「介護老人福祉施設」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「38,000円」

「地域密着型介護老人福祉施設」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「40,000円」

「介護老人保健施設」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「38,000円」

「介護医療院」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「48,000円」

「介護療養型医療施設」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「43,000円」

「認知症対応型共同生活介護」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「36,000円」

「養護老人ホーム（定員30人以上）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「37,000円」

「軽費老人ホーム（定員30人以上）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「37,000円」

「有料老人ホーム（定員30人以上）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「37,000円」

「サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「37,000円」

「養護老人ホーム（定員29人以下）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「35,000円」

「軽費老人ホーム（定員29人以下）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「35,000円」

「有料老人人ホーム（定員29人以下）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「35,000円」

「サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）」の補助上限額（当該対象期間における補助上限額）を以下に表示します。

【計算式】「【問8】施設定員数」×「35,000円」

対象期間が「令和4年度（R4.4.1～R5.3.31）」に係る本補助金の受領実績を入力してください。

【注】半角数字で入力してください。
　　　単位は「円」です。
　　　千円未満は切り捨ててください。
　　　支払を受けていない場合は、「0」と入力してください。
　　　既に申請を行っていて、県からの決定通知・支払をまだ受けていない場合は、申請見込額を入力してください。
　　　対象期間とは、事業所・施設でコロナが発生した期間を指します。

(整数8桁まで)

対象期間が「令和5年度（R5.4.1～）」に係る本補助金の受領実績（施設内療養費に係るものは除く）を入力してください。

【注】半角数字で入力してください。
　　　単位は「円」です。
　　　千円未満は切り捨ててください。
　　　支払を受けていない場合は、「0」と入力してください。
　　　既に申請を行っていて、県からの決定通知・支払をまだ受けていない場合は、申請見込額を入力してください。
　　　対象期間とは、事業所・施設でコロナが発生した期間を指します。


(整数8桁まで)

本申請に係る申請可能額（令和4年度発生分）を以下に表示します。

【計算式】「【問10～43】補助上限額」－「【問44】補助金の受領実績：令和4年度発生分」

【注】申請可能額とは、当該対象期間における補助上限額から、当該対象期間における補助金の受領額を引いたものを指します。

本申請に係る申請可能額（令和5年度発生分：施設内療養費に係るものは除く）を以下に表示します。

【計算式】「【問10～43】補助上限額」－「【問45】補助金の受領実績：令和5年度発生分」

【注】申請可能額とは、当該対象期間における補助上限額から、当該対象期間における補助金の受領額を引いたものを指します。

今回の申請（予定）額（令和4年度発生分）を入力してください。

【注】半角数字で入力してください。
　　　単位は「円」です。
　　　千円未満は切り捨ててください。

【例】補助対象額「150,050円」の場合
　　　→補助金申請額「150,000円」

(整数8桁まで)

今回の申請（予定）額（令和5年度発生分：施設内療養費に係るものは除く）を入力してください。

【注】半角数字で入力してください。
　　　単位は「円」です。
　　　千円未満は切り捨ててください。

【例】補助対象額「150,050円」の場合
　　　→補助金申請額「150,000円」

(整数8桁まで)

本申請に係る補助余力（令和4年度発生分）を以下に表示します。

【計算式】「【問46】本申請に係る申請可能額：令和4年度発生分」－「【問48】今回の補助金申請額：令和4年度発生分」

【注：数値が0以上の場合】
　交付申請書の御提出をお願いします。→【問54】
　県における申請内容の審査後、対象経費と認められた部分について、交付決定・補助金額の交付を行います。

【注：数値が0より小さい場合】
　「今回の申請額」が「申請可能額」を超えていますので、以下ア、イいずれかの対応が必要となります（事業者により御判断ください）。
　ア　申請額が申請可能額を超えることに「特別な事情」があるため、県から国への個別協議（補助可能額の引上げ）を希望する。→【問52】
　イ　申請額を申請可能額以下に調整（【問48】の数値を【問46】の数値以下に変更）し、本補助金の申請を行う（県から国への個別協議（補助可能額の引上げ）は希望しない）。→【問54】

本申請に係る補助余力（令和5年度発生分）を以下に表示します。

【計算式】「【問47】本申請に係る申請可能額：令和5年度発生分」－「【問49】今回の補助金申請額：令和5年度発生分」

【注：数値が0以上の場合】
　交付申請書の御提出をお願いします。→【問54】
　県における申請内容の審査後、対象経費と認められた部分について、交付決定・補助金額の交付を行います。

【注：数値が0より小さい場合】
　「今回の申請額」が「申請可能額」を超えていますので、以下ア、イいずれかの対応が必要となります（事業者により御判断ください）。
　ア　申請額が申請可能額を超えることに「特別な事情」があるため、県から国への個別協議（補助可能額の引上げ）を希望する。→【問52】
　イ　申請額を申請可能額以下に調整（【問49】の数値を【問47】の数値以下に変更）し、本補助金の申請を行う（県から国への個別協議（補助可能額の引上げ）は希望しない）。→【問54】

国への個別協議（補助可能額の引上げ）を希望しますか。

【注：個別協議とは】
　「特別な事情」により申請額が申請可能額を超える場合、県が国に対し個別協議行い、国が特に必要と認めた場合は補助可能額を引き上げることができます。
　個別協議を経た場合、国の承認後、県において審査・支払を行いますので、補助金の交付まで通常４～５か月程度の期間を要します（申請額が多額に上る場合、半年以上要する場合もあります）。
　国の審査の結果、申請のあった経費全てが認められないこともあります。

【注：個別協議を希望した時の流れ】
１　県において、個別協議に向けた審査（対象経費等の判定）を行います。
２　県から国に対し、個別協議（補助可能額の引上げに係る協議）を行います。
３　国において、協議内容の審査が行われます。
４　国において、協議内容が適正と認められれば、補助可能額の引上げが認められます。
５　引上げ後の補助可能額をもとに、県において、補助金の交付決定に向けた審査を行います。
６　県において、申請内容が適正と認められれば、補助金の交付決定を行います。
７　交付決定後、請求書を提出してもらい、補助金の交付を行います。

【注：個別協議を希望しない場合の対応】
　申請額を申請可能額以下に調整（【問48・49】の数値を、【問46・47】の数値以下に変更）し、本補助金の申請を行ってください。

(1個まで選択可能)

国への個別協議（補助可能額の引上げ）を希望する場合、事業所・施設として考えられる、申請額が申請可能額を超えた「特別な事情」を記入してください。


(9999文字まで)

交付申請書を添付してください。

【データ形式】
　エクセルファイル

【注】
　このエクセルファイルは、以下の１１シートから構成されております。
１　基本データ入力
２　申請書（様式１）
３　申請額一覧（様式１の２）
４　実績書（様式２）
５　決算書（様式３）
６　誓約書（様式４）
７　チェックリスト（別紙３）
８　感染発生の経緯
９　領収書等の一覧
10　割増賃金等の一覧
11　施設内療養の一覧

【ファイル名】
　ファイル名は、「事業所名_交付申請」としてください。
（例）特別養護老人ホーム○○_交付申請

(最大アップロードサイズ: 10MB)

個別協議書を添付してください。

【データ形式】
　エクセルファイル

【注】
　このエクセルファイルは、以下の７シートから構成されておりますので、入力漏れが無いよう御留意ください。
１　基本データ入力
２　個別協議書
３　チェックリスト（別紙３）
４　感染発生の経緯
５　領収書等の一覧
６　割増賃金等の一覧
７　施設内療養の一覧

【ファイル名】
　ファイル名は、「事業所名_個別協議書」としてください。
（例）特別養護老人ホーム○○_個別協議書

(最大アップロードサイズ: 10MB)

納税証明書（県税に未納がないことの証明）を添付してください。

【データ形式】
　PDFファイル

【注】
　申請日から３か月以内のものを添付してください。
　最寄りの県税・総務事務所で取得してください（手数料が発生します）。
　国税、市町村税、宮崎県以外の都道府県税に係る納税証明ではありません。
　容量が大きい等により添付できない場合は、郵送による提出も可とします。事前に御連絡をお願いします。

【ファイル名】
　ファイル名は、「事業所名_納税証明」としてください。
（例）特別養護老人ホーム○○_納税証明


(最大アップロードサイズ: 10MB)

領収書等（補助対象経費の金額が分かるもの）を添付してください。

【データ形式】
　PDFファイル

【注】
　対象経費に該当する項目がある場合のみ御提出ください。
　領収書等の写しについては、必ず、県ホームページの参考例を御確認の上、書類の作成をお願いします。
　参考例のように作成されていない場合、再度の作成をお願いすることがあります。
　容量が大きい等により添付できない場合は、郵送による提出も可といたします。事前に御連絡をお願いします。

【ファイル名】
　ファイル名は、「事業所名_領収書等」としてください。
（例）特別養護老人ホーム○○_領収書等


(最大アップロードサイズ: 10MB)

県ホームページに記載されている「主な対象経費一覧」を確認の上、申請内容に対象外経費が含まれていないことを確認をお願いします。

県ホームページに記載されている「領収証等写し参考例」を確認の上、領収書等の写しについて参考例のとおり作成をお願いします。

施設内療養費（R5.5.8～療養分）について申請を行う場合、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月１７日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等を踏まえて行われた県又は市町村調査に対し、以下３項目全てを満たすとして回答をしていますか。

１　医療機関との連携体制の確保（電話相談、往診、入院調整等を行う医療機関との連携）
２　感染対策（感染症の予防及びまん延防止のための研修・訓練の実施）
３　ワクチンの接種状況（入所者に対するオミクロン株対応ワクチン（１・２回目）の接種実施）

【注】上記３項目が全て満たすとして回答していない場合、施設内療養費に係る補助金申請ができません。

令和５年10月1日以降に支給された割増賃金・手当のうち、新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当（危険手当）については、職員一人につき、以下の金額が上限額となります。
　・日額による支給の場合　…　１日当たり４千円を補助上限とし、１月当たり２万円を限度額とします。
　・月額又は時給による支給の場合　…　１月当たり２万円を補助上限の限度額とします。